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政府は15日、銀行などで10年以上お金の出し入れがなく、預金者との連絡も取れない「休眠口座」を雇用や経済成長向けの資金として活用する検討を開始しました。

基金などを設立し、休眠口座の預金の一部を基金に移して、ベンチャー企業や非営利組織（ＮＰＯ）への支援にあてる案などを検討していますが、銀行などは「国が個人の預金を使うのは問題」と反発しており、議論は難航すると思われます。







政府は同日、関係閣僚による「成長ファイナンス推進会議」を開催し、今後の検討課題に盛り込みました。

古川元久経済財政担当相は,



と強調しています。

4月までに中間取りまとめをして、夏ごろの最終決定を目指す方針です。


国内では毎年、預金者の死亡や引っ越しなどで1300万口座・850億円程度の休眠口座が発生。

ただ、休眠口座になっても、銀行などは預金者や遺族の求めがあれば、払い戻しに応じており、毎年の払戻額は350億円程度。残る500億円程度が銀行の収入になり、法人税を差し引いた年300億円規模の資金が活用できると見込んでいるようです。政府は、今後新たに発生する休眠口座の預金を対象にする考えと見られます。

しかし、銀行などは「口座管理や払い戻し手続きなどのコストを勘案すると、ほぼ赤字」（メガバンク）と説明。海外では口座を維持するだけで銀行が手数料を取るケースが多いが、日本は無料が大半。国民1人あたりの口座数も韓国などの約5倍と多く、口座を維持するシステムなどに費用がかかると指摘しています。

基金などを新設すると、基金に移した休眠口座の管理費が膨大にかかる懸念があるうえ、基金を東京に設置し、そこに口座を移した場合、地方の預金者らの払い戻し要求にどう応じるかなど課題は多いと考えられます。

全国銀行協会は「預金者の同意なく金融機関の外部に預金を出すことは金融システムの信頼性に関わる。慎重な合意形成が必要」と指摘。このため、政府は、最後の取引から30年以上たつ預金の一部を活用できないかなど慎重に検討するとしています。

休眠口座を巡っては、海外では、韓国などで一部を基金などに移し、福祉事業者への支援などに使う例もありましたが、昨年1月には、当時の菅直人首相も活用に意欲を見せていました。





◆休眠口座

最後のお金の出し入れや定期預金の満期日から10年以上放置されている口座。商法などは、銀行で最後の取引から5年以上、信用金庫・信用組合などで10年以上放置したままだと権利を失うと定めているが、全国銀行協会は自主ルールで10年以上としている。現在までの休眠口座の累計は約12億口座にのぼると見られる。一方、日本郵政公社時代の郵便貯金は休眠口座になってからさらに10年以上放置されると預金者は権利を失い、払い戻しができなくなる。